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不動産売却を個人で行う場合に注意したいこととは

公開日:2022/01/15  最終更新日:2021/12/20


「不動産の売却は必ず不動産会社に依頼しなければならない!」と思っている方も多いのではないでしょうか。実は、不動産会社を通さずに個人で取引を行うことも可能です。しかし、個人で不動産売買を行う際には、注意点やデメリットもあります。こちらの記事では、不動産売却を個人で行う場合に注意したいことについてご紹介します。

不動産を個人で売買する際のメリット

不動産を個人で売買する際には、大きく2つのメリットがあげられます。

仲介手数料がかからない

不動産会社を通じて不動産売却を行うと「仲介手数料」が発生します。仲介手数料は、売買契約が成立した際に、仲介業務を行ってくれた不動産会社に支払う必要があります。たとえば、1,000万円で不動産売却ができたとすると、手数料は39万6,000円となります。

仲介手数料は、上限はありますが下限はありません。したがって、値引き交渉も可能ですが、不動産会社は仲介手数料で利益を得ているので、大幅な値引きは難しいといえます。不動産売却によって得る利益を少しでも多く手元に残したいという場合は、個人で売買する手段をとる方法もあります。

売主と買主の双方が合意すれば自由な契約が可能

不動産会社を介して不動産売買をする場合、ある程度決められた契約内容で、取引が行われるケースが多くあります。たとえば、売却した家に欠陥があった場合、売主は保証をしなければならない「瑕疵担保責任」があります。個人で売買契約を結んだ場合、瑕疵担保責任の期間を短くすることも可能です。売主側にできるだけ有益になるような契約ができる点が、個人間で不動産売買を行う大きなメリットといえます。

不動産を個人で売買する場合のデメリット

不動産を個人で売買すると、もちろんデメリットもあります。以下の点に注意しましょう。

契約書の作成や説明を行わなければならない

不動産会社に売買を仲介してもらう場合、さまざまな取り決めや契約書の作成は、不動産会社が行ってくれます。しかし、個人で売買する場合は、自分で行わなければなりません。たとえば、支払い条件や引き渡しの取り決め、契約違反があった場合の対応、欠陥がみつかった場合の対応など、さまざまな条件を記載した契約書を作成する必要があります。

契約書を自分で作成するのは、多大な労力です。また、間違いのないように契約書を作成するのは、プレッシャーにもなります。自分で契約書を作成する自信がなければ、司法書士などの専門家に依頼することも検討しましょう。

ローン審査が通らないこともある

個人間で不動産売買の取引をする際に注意しなければならない点に、ローンの審査があります。不動産を購入する際には、現金一括ではなく、ローンを組む方がほとんどです。しかし、個人での売買は、ローンが通りにくいといわれています。

その理由としてあげられるのが、不動産会社が仲介していないことで、銀行側が取引の内容を把握しづらい点です。そのため、不動産会社を仲介している取引よりも、個人間売買の方が、ローンが組めない可能性が高くなってしまう傾向があります。

個人で不動産売買を行う際に注意したいこと

個人で行う不動産売買は、仲介手数料がかからないメリットがあります。しかし、個人売買では、その他に費用がかかることを知っておきましょう。

売主側が負担する費用

まず、売主側が負担する費用について具体的に確認していきましょう。

・収入印紙代
売買契約書に貼る収入印紙は、売主側の分は自分で費用を負担します。収入印紙代は、売買価格によって異なるので、確認しておきましょう。

・測量費用
売却したい土地の面積・境界線がわかっていない場合には、測量をする必要があります。測量の費用は土地の状態によってかわります。一般的には、35万円~45万円程度といわれていますが、土地が国や市町村の所有しているものと隣り合っている場合は、60万円~80万円程度の費用がかかります。

・司法書士の依頼料
売買に関するさまざまな手続きを司法書士に依頼する場合、司法書士に報酬を支払います。司法書士に支払う報酬は、依頼内容や司法書士事務所によって異なるので、必ず確認しておきましょう。

確定申告を行う

不動産を売却した際に利益が出たら、確定申告が必要です。確定申告には、「譲渡所得の内訳書・売買契約書・登記事項証明書・領収書」などが必要です。また、確定申告が自分で難しい場合は、税理士に依頼する方法もあります。その場合は、税理士に払う報酬費用がかかりますので、準備しておきましょう。

 

不動産の売却は、不動産会社に依頼するのが一般的ですが、個人間で売買契約することも可能です。個人間での売買は、仲介手数料がかからないメリットもありますが、買主の側がローン審査に通りにくいなどのデメリットもあります。個人間で不動産の売買を行う際には、メリットとデメリットをよく理解した上で検討しましょう。

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