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土地売却時の仲介手数料の相場は?値引きってできるの?

公開日:2021/12/15  最終更新日:2021/12/20


土地を売却する際には、土地の売買の手続きなどを担当する不動産会社に、仲介手数料を支払う必要があることをご存じでしょうか。仲介手数料について知っておけば、土地売却をスムーズに進めることができるかもしれません。こちらの記事では、土地売却時にかかる仲介手数料についてご紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

仲介手数料は誰にいつ払うものなのか

仲介手数料は、土地売却の業務を担当してくれる不動産会社に支払う必要があります。土地売却を依頼された不動産会社は、土地が売れるようにさまざまな業務を行ってくれます。たとえば、不動産の情報を掲載しているサイト上に、土地情報を掲載したり、チラシのポスティングを手配したりするのも、不動産会社が行う業務のひとつです。

また、掲載した広告をみて購入を検討している方への案内もしてくれます。不動産会社はこのようにさまざまな業務を行い、無事に土地が売れた際に、「仲介手数料」を不動産会社がもらう仕組みになっています。

土地の売買が成立したら仲介手数料を支払うのが一般的

仲介手数料を支払うタイミングは、土地の売買契約が成立した時に50%、残りの50%を土地の引き渡しの際に支払うのが一般的とされています。どのタイミングで支払うべきか不安な場合は、事前に不動産会社の担当者に確認しておくとよいでしょう。

土地の売却で必要な仲介手数料の相場は?

土地売却時の仲介手数料はどのくらいかかるのか把握しておくと、土地売却時にいくら不動産業者に支払わなければならないのか、事前に心構えができます。

仲介手数料には上限が決められている

土地の売買が成立した後に、不動産会社が請求できる仲介手数料は、法律によって上限が定められています。仲介手数料の上限は、以下の計算式でおおよその金額を知ることができます。

・売買金額が200万円超え~400万円以下の場合…売却価格×4%+2万円+消費税
・売買価格が400万円を超える場合…売買価格×3%+6万円+消費税

正式な仲介手数料の上限を出す計算式はもう少し複雑なので、仲介手数料を手軽に知りたい方は、こちらの計算式を活用してみてください。

仲介手数料の下限は決められていない

土地売却時の仲介手数料の上限は法律で定められていることをお伝えしましたが、下限については定められていません。したがって、上限内の金額であれば、不動産会社は自由に仲介手数料を決めることができます。

簡単に値引きに応じる会社は要注意?

不動産会社によっては、仲介手数料を値引きしてくれるケースもあります。仲介手数料が安くなれば、土地を売却した時に手元に入るお金も多くなります。しかし、あまりにも大幅な値引きや、簡単に値引きをするような不動産会社は、少し注意が必要かもしれません。

対応が悪い可能性がある

仲介手数料には、不動産会社の人件費、広告宣伝費などが含まれています。そのため、仲介手数料の値引きは不動産会社にとってメリットが少なくなってしまい、丁寧な対応を受けられない、対応が後回しにされるといったことも懸念されます。また、仲介手数料の無理な値引きをお願いすると、営業担当者の販売意欲を下げてしまうこともあるので、注意しましょう。

広告に費用が回せなくなることも

仲介手数料には、広告宣伝費も含まれています。仲介手数料の金額が少ないと、チラシやネット上の広告を出したりする営業活動が限られます。土地が売れなくなる原因になってしまうかもしれません。

仲介手数料以外に必要な経費と税金

土地を売却する際には、不動産会社に支払う仲介手数料の他にも、以下のようにさまざまな経費がかかります。

土地の測量費用

最近では、後のトラブルを避けるためにも測量を行う場合がほとんどです。測量は、「面積を測定する」「境界を決める」という大きく2つの目的のために行われます。測量の費用は、土地によって異なりますが、おおよそ35万円~45万円ほどかかるとされています。売却したい土地の隣が、国が所有している土地や道である場合には、測量に関係者の立ち合いが必要なので、費用が高くなることもあります。

建物の解体費用

売却したい土地に建物が建っていて、解体する必要がある場合は、解体費用がかかることもあります。解体業者は、不動産会社に依頼するか、自分で解体業者を探して依頼することも可能です。解体費用は、木造が一番安く、続いて鉄骨造、RC造の順番で高くなります。土地の広さや依頼する業者によっても金額がことなるので、見積りなどをしっかり出してもらうとよいでしょう。

 

土地の売却を不動産業者に依頼する場合、仲介手数料がかかります。仲介手数料は、上限が決められていますが、下限はないので値引き交渉をすることも可能です。しかし、値引き交渉が土地を売れにくくしてしまう原因になることがあるので、デメリットも理解しておきましょう。

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