松本市で不動産(土地・中古戸建・マンション)の売却を検討されている方にランキング形式でおすすめの業者を紹介します!

不動産売却したら確定申告すべき?確定申告の方法は?

公開日:2022/05/15  最終更新日:2022/04/18


不動産売却で利益が出たなら、税金を納めなくてはなりません。資産を譲渡することによって得た所得は「譲渡所得」に分類され、給与所得などとは別に課税されてしまいます。不動産以外にも株式やゴルフ会員権など、資産を売却して得た利益は、すべて譲渡所得とみなされるため、課税の対象となってしまうのです。

売却で利益が出たら確定申告が必要!

ここでの利益とは、譲渡所得がプラスになるという意味です。それでは譲渡所得の計算方法から見ていきましょう。

譲渡所得の計算方法

「譲渡所得=譲渡価格-(取得費+譲渡費用)」

譲渡価格とは不動産が売れた金額、取得費とは購入した金額、譲渡費用とは業者に支払った売却手数料など、不動産を売るのにかかった費用のことです。譲渡所得がプラスになったら確定申告が必要になり、マイナスの場合は損失になるので、確定申告は不要となります。

3,000万円の特別控除とは?

ご自分が住んでいた家を売却する場合、譲渡所得から最大で3,000万円を控除することができます。4,000万円で購入した不動産が5,000万円で売れ、かかった費用が200万円だったなら、譲渡所得は800万円です。

本来は800万円すべてが課税対象ですが、住んでいた家の場合は3,000万円が控除されるため、譲渡所得はゼロとみなされ、納税の必要がなくなるのです。ただし控除により納税の必要がなくなっても、利益が出ている以上確定申告は必要なので注意しましょう。

不動産譲渡所得の軽減税率とは?

所有が5年以下の不動産を譲渡して利益を得た場合、所得税30%、住民税9%を収めなくてはなりません。しかし所有が5年以上の場合、適用されるのは軽減税率です。

6,000万円以下の部分と以上の部分に分けて、それぞれ所得税・住民税がかかるのですが、6,000万円以下の部分には所得税10.21%、住民税4%が、6,000万円以上の部分には所得税が15.315%、住民税5%がかかります。5年以下・以上で大きく変わるため、売却のタイミングには気をつけなければなりません。

「2つの特例」に当てはまるかをチェック

所有期間が5年を超える自宅を売却してマイナスが出た場合、条件によっては他の所得との相殺が可能です。給与所得なら支払った税金の一部が返ってくるかもしれません。条件とは「自宅の売却で購入時のローンが支払いきれなかった場合」「自宅を売却し、ローンで新たに自宅を購入した場合」のいずれかです。相殺される期間は、最長で4年間となります。

確定申告はいつまでにやるべき?

譲渡所得がプラスになったなら、それが控除の範囲内でも確定申告が必要になります。期間は不動産を売却した年度の終わりごろ、2月半ば〜3月半ばの1か月間です。

期限内に納税も済ませましょう

確定申告で納税額が決まったなら、さっそく税金も納めてしまいましょう。確定申告と同じ期間、金融機関や税務署の窓口での納付も受け付けているのです。事前に「振替納税の依頼書」を提出しておくことで、銀行口座からの引き落としもできるうえ、近年では、クレジットカードやネットバンキングでの納税も可能になりました。

確定申告に必要な書類と提出方法

「確定申告書」2種類、「譲渡所得の内訳書」「売買契約書のコピー」「建物・土地の登記事項証明書」が不動産譲渡所得の申告に必要な書類です。

確定申告書

第1表と第3表、2種類の確定申告書を提出します。第1表にはAとB、2種類の書式がありますが、不動産譲渡所得の場合はB様式を使います。第3表とは他の所得と分けて課税される「分離課税」用のものです。

譲渡所得の内訳書

内訳書には不動産の譲渡価格や取得費、譲渡費用を記入することで、納税金額をはっきりさせます。ほかに土地や建物の面積、売買契約日、引き渡し日、ご自分が住んでいた家の売却なら居住期間などを記入する欄もあります。

売買契約書のコピー

不動産の取得費と譲渡価格を証明するために、購入したときと売却したとき2種類の売買契約書のコピーを用意しましょう。

建物・土地の登記事項証明書

「譲渡所得の内訳書」には売却した不動産の情報を記入しなければなりませんが、その裏付けに必要となるのが登記事項証明書です。登記簿を管理している法務局まで出向いて入手する以外に、オンラインで取り寄せることもできます。

書類の提出方法は?

必要書類がそろったら、税務署まで出向く以外にも郵送や、Web上での申告「e-Tax」が利用できます。e-Taxはマイナンバーカードとスマートフォンだけで完結することから、利用者が伸びつつあるようです。

 

儲けが出たならば納税しなければならないのは、不動産の売却でも同じです。売却した年度末の確定申告で、もれなく納税してしまいましょう。ただし「利益」なので譲渡所得すべてではありません。確定申告が必要になるのは、譲渡所得から不動産を購入した「取得費」と不動産売却にかかった「譲渡費用」を引いた金額がプラスになった場合のみです。ただしプラスになったなら、たとえ特別控除の範囲内でも確定申告は必要になるのです。

【松本市】不動産売却・査定会社ランキング

商品画像1
2
3
4
5
商品名サンプロ不動産株式会社株式会社カネト小原株式会社セイブ東邦商事株式会社株式会社ハウスドゥ
特徴秘密厳守・無料相談・迅速査定の3つで売却をサポート長年の実績があり相談しやすい!地域密着型不動産会社物件情報数は松本市NO.1 !安心して相談できる経験豊富なスタッフがいるから安心!空き家問題も解決地域密着のスピードと全国ネットワークの販売網
詳細リンクもっと詳しくもっと詳しくもっと詳しくもっと詳しくもっと詳しく

おすすめ関連記事

サイト内検索
記事一覧