松本市で不動産(土地・中古戸建・マンション)の売却を検討されている方にランキング形式でおすすめの業者を紹介します!

高齢者が不動産売却するときによくある理由

公開日:2021/02/15  最終更新日:2020/10/20

松本市は規模が広い町ですので、高齢者を対象にした不動産売却を行うお店も多く存在しています。ただ、高齢者が不動産売却をする場合は、若い世代の不動産売却よりも注意した方がよい面がいくつかあります。そこで今回は、松本市で高齢者が不動産売却をする際に知っておいた方がよいポイントについて3点ほど紹介していきます。

松本市で高齢者が不動産売却をする理由とは?

不動産売却の中心は、30~40代の年代が行うイメージを持っている方は多いでしょう。しかし超高齢社会になった昨今、高齢者による不動産売却も珍しくなくなって来ました。

高齢者が不動産を売却する代表的な理由としては、「相続問題のために今ある物件を処分して、身内に均等に分配したい」ということがまず挙げられます。他にも、「今までの古い家では、管理が大変なので処分して都市部で家族と暮らすか、老人ホームに入りたい」という様な理由も少なくありません。

これ以外には「年金の足しにしたい」というものもありますが、中には「年を取った今だからこそ、新しく事業がしたい」等のパワフルな理由も一部で見かけることがあります。これらの全体的な傾向として「購入よりも売却が主軸であり、老後や自分の死後を見越した対策での売却が多い」と考えるとよいでしょう。

ただ、これから高齢者の数が増えるにつれて、今までとは違う理由で売却に動き出す人達も相応に出て来るという事も充分に想定されます。そして、理由がどういった物であるにせよ、高齢者だからこそ注意しなければいけない問題もこれからもっと増えてくる事も考えておかないといけません。

代表的なケースでは、「認知症を発症した状態で、正常な判断力を欠いた上で不動産売却契約を結んでしまう事」が挙げられます。他にも健康面の問題として、「充分体力があると思っていたが、ある日急激に体調を悪化させてしまいトータルで考えると以前の家の方が使い勝手がよかった」という様な問題に当たってしまう事もあるのです。

自身が高齢者であるのか、それとも身内がそうなのかでも変わりますが、現実的な問題としてこの辺りはしっかり考えておかないといけません。

高齢者が不動産売却をする際の注意点について

まず、高齢者の区分についてですが平成29年の提言を参照すると65~74歳、75~89歳、90歳以上の3つでグレードが分けられています。まず、自身か身内かに関わらず不動産売却をしたい人がこの区分の中のどの範囲に当て嵌まっているのかを確認します。その上で、それぞれの年代で起きそうなトラブルの対処案と現実的な生活設計を考えた上で、実際の売却の話し合いに移るというのが基本になります。

次にとくに注意すべき認知症関連の問題です。現在認知症と経度認知障害と思われる人の数は統計の上では900万人を超えています。2025年度には、認知症のみで700万人を超えるとされており65歳以上の5人に1人は何らかの問題を抱えてしまうという計算が成り立ってしまうのです。

もちろん高齢になったからといって、すべての人が認知症となるわけではありません。ただし、決して軽視できる割合という訳でもありませんので、少なくとも65歳以上という条件に当てはまる場合には、定期検診等で健康上の問題がないかを必ずチェックし、不動産売却に万全の体制を整えておく事をおすすめします。

ただ、社会全体の問題にもなって来ていることから、昨今では、高齢者を不動産関連の契約トラブルから守る仕組みも整備されてきています。もちろん、すべてのケースに該当するわけではありませんが、具体的な条件のもとでは契約を結んでしまっても解除が認められますので心配な場合は必ず事前にチェックしておく様にしてください。

高齢者が保護される6つのケースについて

まず、『所有者に無断で契約印を押した』というような場合は契約不成立という事になります。このケースは滅多にあることではありませんが、不動産関連の問題としては押さえておくべきポイントともいえます。次に、『意思能力の欠如の際の契約』も無効になると考えてください。この場合の意思能力とは、7~10歳程度の判断能力の事を指し、契約した場合にどのような義務を負う事になるのか理解していたかどうかが論点となります。

ちなみに、「認知症であったとしても、決して意思能力が喪失していたわけでは無かった」という判断が裁判の結果下される事もありますので、その点にはしっかり注意する様にしてください。後は『公序良俗違反による無効』も押えておくべきポイントです。簡単にいえば、脅迫や無理強いで契約を結ばせるという事であり、これも正当に主張すれば解除可能になります。同様に『詐欺行行為があった場合』も取消可能と覚えておけば間違いありません。

他には、『錯誤による契約』『消費者契約法による取消』の2点が重要です。前者は「売買契約における重要な要素に関する勘違いがあった場合」に該当しますので、割と取消が多く発生しているものといえます。後者は「消費者にとって不利な条件で契約していた事を理由とした取消」だと考えるとよいでしょう。

実際にトラブルが発生した場合には、専門家に相談するのが一番確実ですが、少なくともこの6つに当てはまるかを自分でも考えて整理することは状況理解の助けになるでしょう。トラブルの際には契約不成立となる項目をチェックしておく事をおすすめします。

 

松本市で高齢者が不動産売却を考える場合には、「遺産整理」や、「家族と暮らすために今までの物件を処分したい」などの理由が多くあります。それをサポートする専門業者も増えていますが、同時に認知症等の高齢者特有の問題もあります。実際に契約を行う場合は正しい判断の上で契約を進めているか、不当な契約となっていないかなど確認の上で、対策を考えておく事をおすすめします。

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